1年（240日）にすると
この単価は公共工事の見積りに使う数字です。民間工事の実勢はこれより低いのがふつうで、そのまま同額を請求できるという意味ではありません。自分の日当がどの位置にあるかを測る、唯一の公的なものさしとして使ってください。
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この単価は何ですか
国土交通省が毎年3月に出している「公共工事設計労務単価」です。職種ごと・47都道府県ごとに金額が決まっています。
これは公共工事に入っている職人の賃金を調べて決めた数字で、公共工事の見積りに使われます。国が技能者の待遇改善のために14年連続で引き上げてきた経緯があり、民間工事の実勢より高めに出ます。
同額をそのまま請求できるという意味ではありませんが、国が示す唯一の公的な基準なので、交渉の根拠として使えます。
使う前に知っておくこと
・実際の適正な単価は、作業内容や条件、腕によって変わります。
・公共工事設計労務単価は公共工事の積算に使う数字で、民間工事の実勢単価はこれより低い傾向があります。同額を請求できることを示すものではありません。
・単価が上がることを約束するものではありません。
・上記のうち受注者に関する規定は、「建設業者（許可を受けた者）」を対象としています。許可の有無によって、どの規定が直接あてはまるかは変わります。ただし国が示す基準は、許可の有無にかかわらず交渉の材料として使えます。
・「経費込みの目安」は国交省が全国調査をもとに試算した参考値です。
・このサイトは、公表されている単価を集計して見やすくする道具です。交渉の代理や、書類作成の代行は行いません。
出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」