1年（240日）にすると
この単価は公共工事の見積りに使う数字です。民間工事の実勢はこれより低いのがふつうで、そのまま同額を請求できるという意味ではありません。交渉のときに出せる、唯一の公的な基準として使ってください。
これは我慢する話ではありません
2025年12月から、安すぎる労務費での契約は法律で禁止されました。一人親方も対象です。
とはいえ、元請けに切り出すのは簡単ではありません。言いにくいのは、根拠が自分の言い分しかないからです。そこを国の基準に肩代わりさせます。
単価改定のご依頼書をつくる
- あなたの職種・地域の国の単価を根拠に書きます
- 法律の条文もそのまま載ります
- 宛名と金額まで入って、そのまま出せます
- その場で作れて、印刷もPDF保存もできます
980円1通・買い切り
支払い画面にうつります…
どういう法律ですか
2025年12月に全面施行された改正建設業法で、次の2つが決まりました。
・注文者が、著しく低い額への変更を求めることの禁止（第20条第6項）
・注文者が、地位を不当に利用して原価割れの契約を結ぶことの禁止（第19条の3第1項）
・受注者が、著しく低い見積書を出すことの禁止（第20条第2項）
・受注者が、正当な理由なく原価割れで受注することの禁止（第19条の3第2項）
注文者・受注者の双方に定めがあり、一人親方も対象です。安すぎる単価は、どちらか一方だけの問題ではなくなりました。
この単価は何ですか
国土交通省が毎年3月に出している「公共工事設計労務単価」です。職種ごと・47都道府県ごとに金額が決まっています。
これは公共工事に入っている職人の賃金を調べて決めた数字で、公共工事の見積りに使われます。国が技能者の待遇改善のために14年連続で引き上げてきた経緯があり、民間工事の実勢より高めに出ます。
同額をそのまま請求できるという意味ではありませんが、国が示す唯一の公的な基準なので、交渉の根拠として使えます。
使う前に知っておくこと
・実際の適正な単価は、作業内容や条件、腕によって変わります。
・公共工事設計労務単価は公共工事の積算に使う数字で、民間工事の実勢単価はこれより低い傾向があります。同額を請求できることを示すものではありません。
・単価が上がることを約束するものではありません。
・上記のうち受注者に関する規定は、「建設業者（許可を受けた者）」を対象としています。許可の有無によって、どの規定が直接あてはまるかは変わります。ただし国が示す基準は、許可の有無にかかわらず交渉の材料として使えます。
・「経費込みの目安」は国交省が全国調査をもとに試算した参考値です。
・このサイトは、あなた自身が書面をつくるための道具です。当方が代わりに書類を作ったり、交渉を代理することはありません。
出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」