改正建設業法 対応

その日当、国の基準より安くありませんか？

国が職種別・都道府県別に定める「公共工事設計労務単価」と比べられます。無料・30秒・登録不要。

円

あなたの日当
国の設計労務単価労働者に支払われる賃金相当
経費を含めた目安法定福利費・労務管理費等を加算した参考値
差額経費込みの目安との比較
年間240日で換算すると

この差額には、法的な根拠があります

2025年12月に全面施行された改正建設業法では、次の2つが定められました。

・著しく低い労務費での見積提示・依頼の禁止
・原価に満たない金額での契約締結の禁止（元請・下請を問わず、一人親方も対象）

つまり「安すぎる単価」は、あなたの我慢の問題ではなく法律が正面から扱う問題になりました。

とはいえ、元請けに切り出すのは簡単ではありません。言い出しにくいのは、根拠が自分の主張しかないからです。そこを、国の基準に肩代わりさせます。

単価改定の依頼書を無料でお送りします

  • あなたの職種・地域の国の単価を根拠として記載
  • 改正建設業法の条文をそのまま引用
  • 名前と金額を入れればそのまま元請けに出せる形式
  • いきなり書面は角が立つ場合の口頭での切り出し方も同封
送信しました。メールをご確認ください。

ご利用にあたって
・公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格を積算するために国が定めるものです。民間工事の請負単価を直接定めるものではありません。
・「経費を含めた目安」は、国土交通省が全国調査をもとに試算した参考値です。工種・工事規模等の条件により変動します。
・実際の適正な単価は、作業内容・施工条件・技能により異なります。本ツールは交渉の参考情報を提供するもので、金額を保証するものではありません。
・出典：国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」